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社労士とは何をなす者か
| 「社会保険労務士」が何をする専門家なのか、はっきりお分かりの方はそれほど多くないかもしれません。 扱う業務範囲があまりに広いため社労士自身も説明するのに苦労するほどです。 この幅広い業務範囲を持つ社労士を、あえて一言で表すとすれば、「人に関する制度・ルールの専門家」と言えると思います。 これは税理士が税金制度の専門家であることに似ているかも知れません。 例えば会社内において、健康保険や厚生年金の従業員に関する手続きは事業主が行うことになっていますが、忙しい中小企業の社長は他にやるべきことが山ほどありながら貴重な業務時間を削って役所へ行き手続きを行っています。 せっかく役所へ出向いても、用意した書類に不備があって受理してもらえず、二度手間になったりする場合も多くあるでしょう。 そこで事業主に代わって専門家である社会保険労務士が、「厚生年金」「健康保険」などの『社会保険』や、「労働者災害補償保険」「雇用保険」などの『労働保険』など多種多様かつ複雑な手続きを事業主の依頼により適確・迅速に行うのです。 また、昨今社会環境の変化が激しく、法律も毎年のように変わるため、経営者が回避対策を施すべきリスクの種類も日々変化しています。 例えば機密情報の取り扱い、セクハラ・パワハラ対策、管理する個人情報漏洩対策、従業員のメンタルヘルスケアなど。 これら重要問題で、経営上の大きなミスを犯し、膨大な処理コストをかけるような事態に陥らないため、または解雇トラブルで訴えられ、裁判に対応するために本来不要であるはずの数年に渡る時間や人的資源を浪費する事にならないよう、日常的に専門家の助言を求める会社も増えています。 |
≪ 社会保険労務士の仕事は、以下のように大きく３つに区分できます ≫ ●法定書類の整備… 就業規則の新規作成・適法化等改訂、賃金・退職金・セクハラ・情報管理等規程の作成・改訂、労働者名簿、賃金台帳などの法定帳簿の作成・変更など、法定されている書類の整備を行います。 ●提出手続き等業務… （記載例は手続の一部） 【 社員が入社したとき・辞めたとき 】 健康保険厚生年金被保険者資格取得届／資格喪失届／雇用保険被保険者資格取得届／資格喪失届／雇用保険被保険者離職証明書／健康保険被保険者証回収不能届／健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 【 結婚出産したとき・扶養家族が増えたまたは減ったとき 】 健康保険被扶養者(異動)届／国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認・資格喪失届／健康保険被保険者配偶者出産育児一時金／健康保険出産手当金請求書／健康保険厚生年金被保険者氏名変更(訂正)届／雇用保険氏名変更・転出転入届／雇用保険被保険者育児休業開始時賃金月額証明書／育児休業基本給付金支給申請書 【 保険証、年金手帳をなくしたとき 】 健康保険被保険者証滅失再交付申請書／年金手帳再交付申請書／健康保険被保険者証年金手帳滅失届／雇用保険被保険者証再交付申請書 【 保険料が変更するとき 】 健康保険厚生年金被保険者報酬月額変更届 【 ケガをして健康保険を使うとき、休業するとき 】 健康保険被保険者家族療養費支給申請書／高額療養費支給申請書／傷病手当金請求書／健康保険の第三者の行為による傷病届 【 ケガをして労災を使うとき、休業するとき、死亡したとき 】 労災保険療養補償給付たる療養の給付請求書／療養の費用請求書／療養の給付を受ける指定病院等(変更)届／休業補償給付支給請求書／労働者死傷病報告／葬祭料請求書／第三者行為 災害届 【 社員が６０歳に達したとき 】 雇用保険被保険者６０歳到達時賃金月額証明書／高年齢雇用継続給付支給申請書 【 死亡したとき 】 健康保険被保険者家族埋葬料請求書 ●労務コンサルティング… 上記の内容に代表される書類作成提出手続きの他、用意すべき添付書類の内容や、より有利に制度を利用し受給するためのアドバイス、日常的に生ずる労務管理に関する一般的コンサルティング、監督官庁からの問い合わせ・指導・調査への対応策相談、法律・制度改正や人事管理に関する最新動向の情報提供などを機動的に、タイムリーに行って参ります。 その他、賃金制度、人事制度、評価制度、賞与・退職金、採用、解雇、定年、労働時間、福利厚生、年金、従業員の教育訓練や能力開発、安全衛生管理、セクハラ・パワハラ問題など幅広く対応します。 -------------------------------------------------------------------------------- 社会保険労務士とは… 社会保険労務士法第２条に定める次の事務を行うことを業とする者です。 （社会保険労務士法第２条） 労働基準法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法等社会保険労務士法別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類（以下「申請書等」という。）を作成すること。 申請書等について、その提出に関する手続を代行すること。 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（主務省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（主務省令で定めるものを除く。）について、代理すること。 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（1.に掲げる書類を除く。）を作成すること。 事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること（労働争議に介入することとなるものを除く。） 個別労働条件紛争解決援助制度におけるあっせん代理の業務。 （この代理業務は社会保険労務士の中でも 『特定社会保険労務士』 だけが取り扱えます。） |
≪ 社会保険労務士の取り扱う法律一覧 ≫ 労働基準法 労働者災害補償保険法 職業安定法 雇用保険法 労働保険審査官及び労働保険審査会法 労働福祉事業団法 職業能力開発促進法 駐留軍関係離職者等臨時措置法 最低賃金法 中小企業退職金共済法 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 じん肺法 障害者の雇用の促進等に関する法律 雇用・能力開発機構法 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 労働災害防止団体法 港湾労働法 雇用対策法 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 家内労働法 勤労者財産形成促進法 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 沖縄振興開発特別措置法 労働安全衛生法 作業環境測定法 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の設備等に関する法律 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法 地域雇用開発等促進法 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 林業労働力の確保の促進に関する法律 雇用の分野における男女の平等な機会及び待遇の確保等に関する法律 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 石綿による健康被害の救済に関する法律 健康保険法 船員保険法 社会保険審査官及び社会保険審査会法 厚生年金保険法 国民健康保険法 国民年金法 年金福祉事業団法 石炭鉱業年金基金法 児童手当法 老人保健法 介護保険法 上記に掲げる法律に基づく命令 行政不服審査法 |